2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
大阪堺市消防局五〇％増、神戸市消防局八一％増加、福岡市消防局は五五〇％。つまり、急いで救急車で病院に搬送しなければいけないのに受け入れてくれる病院が見付からない。こんなに悪化しているんですよ。 総理、指定病院に、オリパラ大会の、オリンピックの選手とこの日本人の搬送困難事由の人が来られた場合、どちらが優先されるんですか。
大阪堺市消防局五〇％増、神戸市消防局八一％増加、福岡市消防局は五五〇％。つまり、急いで救急車で病院に搬送しなければいけないのに受け入れてくれる病院が見付からない。こんなに悪化しているんですよ。 総理、指定病院に、オリパラ大会の、オリンピックの選手とこの日本人の搬送困難事由の人が来られた場合、どちらが優先されるんですか。
それで、時間もないので、総理がきょう冒頭言っていただきましたけれども、北海道、千葉県市川、大阪府、大阪市、大阪堺市、先行して学校を休校にするということをしておりますし、一方で、今も質疑にありましたけれども、感染が出ていない県までやる必要があるのかと、もろもろ議論がありますけれども、私は、いわゆる都道府県あるいは政令指定都市、こういったところでも、先行して進んでいるところをむしろ政府が、高市大臣が相談窓口
○岡本（充）委員 いや、これは、大阪、堺市は非常に多いけれども、神戸にいくと激減するんですよ。神戸にいくと激減するんです。これはやはり、都道府県警においての、大阪と堺はそんな差がないんですよ、これは運用に差があるとしか思えないんですね。
昨年十一月、大阪堺市で二十六歳の中学教員の突然死が過労死として公務災害と認定をされました。顧問をしていたバレー部の生徒たちが、私たちが無理をさせてしまったのか、戻ってきてほしいと悲痛な言葉をノートにつづっていたことも報道されています。 これは決して特別な事案ではありません。
今では、京都だけでなく、関西広域連合、それから関西経済連合会、さらには大阪、堺、神戸、京都、四商工会議所による双京構想の趣旨が盛り込まれた意見が出されるなどしております。
何と補助対象の大阪堺市の工場でさえも、希望退職とは名ばかりの執拗な面談による退職強要が今まさに進行中です。また、準備会社の時点のときと合わせてもう二度補助を受けているジャパンディスプレイは、ソニー、日立、東芝の事業統合会社ですけれども、この統合される部門で三社合わせて一千四百人のリストラが行われてきました。 これでは、補助する対象のところが周りでリストラやって人を集めているんですよ、現に。
私の地元、大阪・堺のシャープの工場では、昨年、百八十名の高卒予定の求人を出したんですけれども、ことしは百二十名、六十名の減ということになっております。このシャープの工場には、雇用の確保を口実に、大阪府からは四百億円近い補助金が出される、地元堺市からは二百四十億円もの減税を受ける。なぜかといえば、雇用の確保のためです。
その中で、三月十九日、大阪堺市で、八十八歳のひとり住まいのおばあさんが、六十歳ぐらいの男が訪ねてきて、市役所の者です、五万円出してもらえればすぐに給付金の手続ができますから、こういうことで、そのおばあさん、おかしいなと思ったらしいんですけれども、役所だと言われたものだからつい信用してしまって五万円出して、じゃ、十分ほどですぐ帰ってきますからといって、そのまま逃げ去られたということです。
今月の九日、仙台、川崎、横浜、名古屋、京都、大阪、堺の各市長が厚生労働大臣に対しまして、雇い止めとなった非正規雇用者等への緊急支援の実施等についてという要請をされたと思います。これは、各自治体で宿泊場所の確保等様々な対策をしておりますけれども、財政負担が大変でなかなか一自治体では対応できないということで、主に財源措置についての緊急要望であります。
宮古についても、大阪・堺の廃材をする場合も、サトウキビのケーンの部分とか、あるいはまた搾りかす、それから廃木材、堺については、防腐剤なんかが入ってなかなか使えないような木材は、それを熱源にして利用して、ＣＯ2とのバランスが、委員が御指摘になるようなことがないように工夫を凝らしているところでございます。
モデル事業として、大阪堺市、環境省がやられている事業では、廃木材からエタノールを生産する。今月からもう発売が開始されるというところまで来ているということを聞いておりますし、また、北九州市においては、生ごみからバイオエタノールを生産する。
私、具体的にお聞きしたいんですけれども、大阪堺市でＬＲＴの事業計画が検討されています。五月二日にその堺市に伺いました。
また、大阪堺市におきまして、建築の廃材を利用して、廃木材からエタノールをつくるという事業に実験的には成功いたしておりまして、これもガソリンに三％混入して、そのＥ３ガソリンを大都市地域において、ことし、実証的に実験するということを環境省の方で助成しながら進めているところでございます。
○黄川田分科員 朝日の一月六日の記事ですか、一月の十六日に大阪・堺市に、エタノール製造工場ですか、バイオエタノール・ジャパンというのができたんでしょうか。経産の方ではわかっていますね。 これは民間がかかわってつくったということになっていますが、これはうまくペイしそうなんですかね。
大阪、堺。大阪はこれで二つになるわけです、大阪市と堺市。そして、大臣の御出身の神奈川県なんかは、川崎と横浜という二つの政令市がある中で、例えば市内選出の県議会議員でいえば百二名中五十七名でしょう。ですから、そういうところの無駄というもの、これは今、また議論させていただきたいと思いますけれども、そういうことも含めて無駄を徹底的に削らなきゃいけないということ。
ですから、大阪府内の関係自治体からは、一九六八年、初めて大阪、堺あるいは泉南、阪南、こういうところで候補が、名前が出た途端に、大阪府内の関係自治体は全員すべて反対決議を上げたのであります。
をしてくださったということで、我々は二十三日の安全宣言が出た場合には、大阪の人たちは、僕らのお友達もそうですけれども、かえってそういうところには応援に行こうではないかというふうにお話をいたしておりますけれども、風評被害に対する懸念、かなり強くあったと思いますし、この情報の公開と風評被害という意味では、ＢＳＥはもとよりですけれども、大変影響が大きかったわけですが、食に関して言えば、埼玉県のハム、ソーセージ、大阪堺
例えば、自民党議員は、二年半前に起きた大阪堺市の耳原総合病院でのセラチア菌による院内感染問題をイの一番に取り上げました。しかし、耳原総合病院では、院内感染を疑った段階で、法的にはこれは届け出義務がないにもかかわらず、直ちに保健所と国立感染症研究所に届け出て、堺市が設置した外部の専門調査班の指導援助を得て、徹底した原因究明と感染防止対策に取り組み、感染対策を五つの改善点としてまとめました。
大阪府警において検挙した事案は、当時の近畿郵政局長らが、本年二月上旬から三月上旬にかけて開催された近畿郵政局管内の大阪堺特定郵便局長業務推進連絡会、特推連と略称しておりますが、大阪堺特推連、三島特推連等十五の特推連の会合におきまして、参集した合計千二百名余りの特定郵便局長に対して、後援会入会勧誘の依頼や投票及び投票取りまとめの選挙運動の依頼をしたというものであります。
大阪府警において検挙した事案は、近畿郵政局長、特定郵便局長らが、本年二月上旬から三月上旬にかけて開催をされました近畿郵政局管内の大阪堺特推連、三島特推連等、十五の特推連の会合におきまして、職務上の地位を利用して、それぞれ傘下の特定郵便局長に対し、後援会への入会勧誘依頼や投票及び投票取りまとめの依頼をしたというものであります。